オフィス家具販売鈍化 に見る不動産オフィス市況(景気)の踊り場入り

岡村製作所の2008年3月期は、連結営業利益が110億円と前期並みにとどまる見通しだ。従来予想の130億円を20億円ほど下回る。大口の顧客である銀行や証券会社といった金融機関のオフィス設備投資に急ブレーキがかかっているため。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題に端を発した金融混乱が、国内のオフィス需要にも悪影響を及ぼし始めた。岡村製作所は国内のオフィス家具販売額のシェア27％を握る最大手。連結売上高は2％減の2100億円前後(従来予想は2230億円)と、6期ぶりの減収を余儀なくされる可能性が出てきた。事務机や椅子、収納棚や間仕切りなどオフィス家具全般の売上げが滞っているのだ。金融以外の幅広い業種でもオフィス関連投資の伸びが鈍化し始めている。業界まとめによると、オフィス家具の08年1月の販売額は75億円と前年同月比11％減少になった。業界2位のコクヨは、「オフィス家具製品は景気と設備投資の動向に敏感。今後さらに買い控えが起きる恐れがある」と見ている(3/20日経記事)。

オフィス需要の濃淡(強弱)を如実に現している。不動産業界のセンサーがある方はこの記事内容を充分に咀嚼するといいだろう。オフィスマーケットの成長余力(糊代)はもう少ない。

「来春大卒採用、9.1％増・日経調査、6年連続増加」主要企業が来春も新卒採用を拡大する。日本経済新聞社が20日まとめた採用計画調査では、2009年度の大卒採用計画数は08年度実績見込み比9.1％増と、6年連続で前年度を上回った(伸び率は大幅に下がった)。特に理工系へのニーズが高い(研究所などで働く方々も多いのでオフィスマーケットにはあまり宜しくない)。3月中に実質的な採用決定の「内々定」を出す企業は17％に達した。ただ一部のスーパーが採用計画数を減らすなど、個人消費の伸び悩みや株安の影響を懸念する動きもあり、採用計画数の伸び率は鈍化している。

2010年度は伸びがさらに鈍化する。2010年度は団塊世代との入れ替えも峠を越えるので、また就職氷河期に向かう。

この二つの記事をあわせ読んでも、日本のオフィス市況の先は暗い。ダヴィンチや森トラは如何に考えているのだろう。オフィスが収益の柱である総合デベロッパーも安穏とはしていられない。

分譲マンションではもはや儲からない。オフィス賃料もバブル期越えなどもはや絶対に有り得ない。定期借家契約終了後には、テナントレップ業者に間に入られて賃料値下げ交渉を受けるだろう。今のところ不動産業界に打つ手は見当たらない。

不動産株はまだまだ暴落する。生き残るための新機軸の成長戦略が打ち出せる不動産会社だけがサバイバルできる。