首都圏マンションの発売戸数･契約減

不動産経済研究所が13日発表した2007年11月の首都圏マンション発売戸数は、前年同月比43.6％減の3,868戸だった。１戸当たり平均価格が4684万円と11.7％上昇し、購入手控えが広がった。首都圏の通年の発売戸数は1993年以来、14年ぶりに６万戸を割り込む可能性も出てきた。年明けからは、審査を厳格化した改正建築基準法の影響も予想される。　単月の発売戸数が前年を下回るのは３カ月連続。11月単月としては16年ぶりに4000戸を下回った。発売月に売れた戸数を総発売戸数で割った「契約率」は64.0％と、好不調の目安とされる70％を4カ月連続で下回った…地価や建築費高騰を受け11月の１戸当たり価格は東京都区部で31.0％上昇し、6555万円。千葉県は3250万円（3.0％下落）とほぼ横ばい。 　マンションは通常、着工から約６カ月後に発売される。６月施行の改正建築基準法の影響で「年明け以降、供給戸数が激減する可能性もある」（不動産経済研究所）。野村証券の福島大輔シニアアナリストは「住宅が売れない状況が続けば家電や自動車の消費も盛り上がらない。建設業は就業人口の１割を占め、マンションなどの建設が遅れると景気に影響を与えかねない」と指摘する(以上、NIKKEI NET)。東京都区部で31％上昇したら買い手はもう枯渇する。契約率が落ちるのは当たり前。次に続く購入者が目減っていく訳だから。64％もの購入者は買ったとたんに資産価値は目減りする。それでも尚、気に入った物件なら良いが、今、買い急ぐ必要はない。今後は新古･中古マンションの購入とか賃貸派が増えていく。「ゴルフ･パートナー」などは中古ゴルフクラブの仕入れ･販売で稼いでいる。不動産だって同じだ。即日完売の青田売りは無くなっていくに違いない。前記事でも述べたが、マンションデベには苦難の時代の幕が切って落とされた。