ワーク･ライフ･バランスが肝心

労働人口減少時代に入り、少子化問題、教育再生の観点からもワーク･ライフ･バランスの実現は重要である。この実現が困難な最大の要因は、現在の日本的働き方にあり、典型的には長時間労働･恒常的残業という姿で表れている。厚労省では、長時間残業抑制策として残業代の割増率の引き上げが提案されている。

ワーク･ライフ･バランスの推進には、労働時間や勤務場所にとらわれない働き方を推進することも大切な観点である。職場(と自宅)のＩＴ化によって、労働時間の長さではなく企業への貢献度に応じて処遇する成果主義も広がってきて、自由度の高い働き方を推進する力となっている。また、厚労省は米国のホワイトカラー･エグゼンプション(除外)制度を範とした自律的労働時間制度の導入を提案している。わが国での導入の趣旨は、多くのホワイトカラーが労働時間規制を外して時間や場所にとらわれず自由で弾力的に働けるようにし、より一層の自己実現や能力発揮を促進することである(日経経済教室12/13)。チームプレーのスポーツならともかく、企業組織においてチームワークでの業務が絶対で自立的な働き方が困難であるなどという仕事は無い。業務効率を大幅に改善してゆくこのホワイトカラー･エグゼンプションという制度は法制化を待つまでもなく、Old企業の個々人は自発的に実践してゆくべきである。例えば今時の学生の中にはキャリアパスとしてＩＴ企業に就職し、独立する というライフプランを持っている者が多い。Old企業社員も見習うべき志であり、新･旧企業(社員)のハイブリッドや新陳代謝が必要だ。Information Technologyの時代からIntelligence Technologyの時代へシフトしていくことが新･旧会社(社員)にとって重要である。