新生信託 業務停止に

金融庁は26日、新生信託銀行に対し、不動産の受託について新規業務を5月11日から１年間停止するように命じた。物件が建築基準法に照らして適法かどうかの審査を怠り、価値をかさ上げした受益件をREATに売却したことを問題視した。当然である。基準法違反の不動産が信託受益権となってどのREATに売られたのか早急に新生信託は公表すべきである。REAT市場には多くの個人投資口主がいるのだから。5日、JPモルガン信託に出された半年の業務停止命令とまったく同じ構図である。業務停止期間が倍だから2倍悪質なのだろうか。ここのところ銀行の不祥事が相次ぐ。銀行業界は儲けが出るようになると、すぐ脇の甘さを露呈する。何よりせっかくこさえたJ-REAT市場を見識の無い外資信託銀行に壊されたらたまったものではない。器のぶんざいでかさ上げ(バリューアップ)するなどとんでもない話。新生信託など、まだ、しんなま信託なのだから不動産の信託免許を1年間取り上げられたのである。外資に限らず、信託銀行は不動産実務には弱い(不動産証券化業務には強い)。地べたや建物（不動産)の知識が足りない。何十回も足を運び検討し買ったり、売ったりということはしない不動産(実物)実務の素人が多い。例えば某大手信託銀行は入社後10年間、いろんな信託や融資分野を経験し、その後、今後通常の信託銀行業務か不動産信託業務かを二者択一することになっている。こういった瑣末な出来事は外資に限った話と信じたい。