金利の上昇

量的緩和が解除され、半年後以降に、翌日物無担保コールレート(公定歩合)は0.25％になる。全ての景気指標が改善されているし、GDPデフレーターも原油高を価格転嫁或いはコストダウンで吸収し、年内に水面下から脱出するからである。早ければ9月か。金利はやはりあった方がいい。無いと資本主義経済とは言えない。賢い消費が根付く中、リスクを取った考え抜いた投資も根付く必要がある。ソフトバンクのLBOとか、4000億円をデットで賄う花王等。「貸出・資金吸収動向」による銀行貸出し残高が、8年2カ月ぶりにプラスになったのもこのようなM&A案件が増えたからでもある。金利の上昇が膨大な国債残高を抱える政府の金利負担を高めるのは事実であるが、一方、家計の利子所得の20％が源泉徴収され税収も増える。税引き後の利子所得が消費に回ればその5％が消費税収に繋がる。財政健全化のためにも金利はゼロでなく、ある程度あった方がいい。