“REIT救済ファンドに批判”

日経新聞 編集委員 太田康夫氏の8/24コラムである。「投機の失敗に公的資金」との見出しが追い討ちをかける。官民出資による不動産市場安定化ファンドが今秋にも始動する。不動産投資信託(REIT)の資金繰り支援が狙いだ。公的資金を使ってレバレッジ(外部負債)に依存した投資を救うのは異例で、批判も多い。…と始まる。

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エコポイントとか高速料金1,000円とか

エコポイントとか高速料金1,000円均一とかの政府のバラマキ政策が、効果があるがごとき風評をTVニュースが喧伝している。高速道路料金の1,000円キャンペーンに至っては、盆暮れ正月にまで拡大しようとの所轄大臣のコメントが過日流れた。

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大手不動産会社の決算が出揃った

三井不動産　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(百万円)

決算期	2009/3	2008/3	2007/3
売上高	1,418,945	1,360,023	1,229,193
営業利益	171,547	179,282	161,842
経常利益	146,090	162,835	142,324
当期利益	83,572	87,378	75,213

三菱地所

決算期	2009/3	2008/3	2007/3
売上高	942,626	787,652	947,641
営業利益	138,567	177,983	166,165
経常利益	108,624	162,061	151,674
当期利益	45,423	86,963	97,662

野村不動産

決算期	2009/3	2008/3	2007/3
売上高	448,655	411,493	367,236
営業利益	34,012	69,821	54,374
経常利益	23,702	60,291	47,446
当期利益	13,770	35,254	26,297

東急不動産

決算期	2009/3	2008/3	2007/3
売上高	574,361	633,406	573,549
営業利益	34,990	82,064	65,944
経常利益	27,674	75,427	60,424
当期利益	10,192	28,696	31,364

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オリックスの不動産新聞広告

価格をChange 1 Price！と銘打った世田谷区成城5丁目のガーデンコート成城UNITED CUBES(総戸数14戸)の売れ残りマンションが3戸ある。竣工が平成19年8月というから1年9ヶ月経過している。売主のオリックス不動産は、残3物件：88.17㎡･107.57㎡･114.13㎡を全戸一律8,880万円で販売するという。かなり乱暴な話しである。

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THE NIKKEI MAGAZINEにもの申す

THE NIKKEI MAGAZINE 4月号に“二子玉川－「離宮」に寄せる波”という特集があった。見出しは「日本初のショッピングセンターが発散するおしゃれな雰囲気と、昔ながらのひなびた風情。東京都世田谷区の二子玉川駅周辺、通称ニコタマの魅力は、外来者と地元住民が織り成す『モザイク』にある。都心から離れた多摩川べりの人気エリアが1,000億円を投じる巨大開発の波に洗われるとき、何が失われ、何が残るのだろうか」である。

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コスモスイニシアの実質倒産

金融庁は不動産投資を手掛けるニューシティコーポレーションが2月末時点で債務超過に陥ったとして、金融商品取引法に基づき業務停止と業務改善を命じた。同社は会社清算する方針で、金融庁は清算終了までの新規業務を禁じた(4/21)。中央コーポレーションは24日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、同日付で東京地方裁判所に申立てを行ない、受理されたと発表した。マンション販売大手のコスモスイニシアが、政府の認定を得た第３者機関が企業や債権者と連携し、債務免除など再建の枠組みをまとめる私的整理の新手法「事業再生ＡＤＲ(裁判外紛争解決手続き)」の活用を検討していることが26日、明らかになった。同社はマンション市況の低迷で業績が悪化しており、新手法で有利子負債を削減し、経営を立て直したい考え。

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SMAP草薙氏の逮捕に思う

なんか、政財界や報道関係の方達、最近おかしいです。日本がおかしくなってきている兆候でしょう。脳が芸能化しているのでは？とすら思います。詳しく知りませんが、草薙氏そんなに極悪非道なことをしたのでしょうか。社会に寛容さがなくなってきた感じがします。ギスギスしているという感じがします。裸で民家の庭で倒れていて、結局死んだ尾崎豊は伝説になりましたけどねぇ。

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頑張れ日本、だから頑張れ若者達

失われた10～15年で日本の企業人はすっかり駄目になった。団塊世代といわれる方々が最も悪い。働き盛りで管理職でありながら愚鈍な経営者に楯突くこともせず、現状打破、10年先の展望、企業の先行きに多大な影響を与える新規採用に動かなかった。その罪甚大であるが、その方々は今続々と定年退職し、関連企業に再就職している。これは民間企業の話しである。

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「新築オフィス 空室率急上昇 割高な賃料を敬遠」

日経夕刊(4/15)の一面トップであります。以下、NIKKEI NETから…東京、大阪、名古屋、福岡で新築オフィスビル（開業1年未満）の空室率が軒並み急上昇している。東京都心では「オープン前にほぼ満室」が昨年までの常識だったが、3月末の空室率は約35％と3分の1が空室になった。大阪や名古屋、福岡も30―60％台の空室率を記録。景気悪化でオフィスの縮小や賃料の安いビルへの移転が増え、割高な新築物件が敬遠されている。値引きによるテナントの獲得競争が激しくなりそうだ。オフィス仲介大手の三鬼商事（東京･中央）がまとめた3月末の東京都心5区(千代田、中央、港、新宿、渋谷)の新築オフィスビルの空室率は34.33％と前月比4.72ポイント上がり、1年前(昨年3月＝6.97％)の5倍にも膨らんだ。ビルディング企画(東京・千代田)の調査でも34.95％と高い。以上、引用終わり。

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東京都心5区の大型ビル平均空室率、4年2カ月ぶりに6％台に上昇

三鬼商事調査(2009/4/10)によると、2009年3月末時点の東京ビジネス地区(千代田･中央･港･新宿･渋谷の計５区)の大型ビル(基準階面積100坪以上)平均空室率は6.05％(前月比0.45ポイント上昇)で、4年2カ月ぶりに6.0％を超えた。先月は5.6％で3年8カ月ぶりに5％を超えたばかりだった。前年同月と比較すると3.16ポイントの上昇となる。同地区の平均賃料は、坪当たり21,259円(同1.50％下落)。08年９月末から７カ月連続で下落しており、賃料相場は弱含みで推移している とのこと。想定内の空室率上昇と賃料下落ではあるが、CAP RATEも上昇しているわけだから、私募ファンドやREITには堪える。

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